(1) 事業者の氏名または名称
株式会社圓陣
(2) 個人情報保護管理者
代表取締役専務 山本 麻衣子info[at]enzin.co.jp
※[at]は@に置き換えをお願いいたします。
(3) 個人情報の利用目的
(1)開示対象個人情報利用目的
| 個人情報の種別 |
利用目的 |
| お客様（個人及び法人） |
・電気通信事業にかかわるご案内、契約・申し込み処理、請求収納、サービスの提供、アフターサービス、商品・サービスの改善および収集時に明示もしくは同意いただいた目的のため。
・債権保全のために回収機関に情報を提供するため
・飲食事業にかかわる予約情報管理のため
・有料職業紹介事業にかかわるサービスの提供のため
・不動産相続の相談窓口業務にかかわるサービス提供のため
|
| 採用応募者・従業員・退職者 |
・採用選考のため
・その他、従業員情報管理規定に定める目的のため
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(2)直接書面以外で取得する場合の利用目的
| 個人情報の種別 |
利用目的 |
開示区分 |
| 受託業務で預かる個人情報 |
・受託業務を遂行するため
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非開示
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| 予約者情報 |
・飲食業の予約管理のため
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非開示
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| 有料職業紹介事業で預かる個人情報 |
・職業紹介サービスを遂行するため
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非開示
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| 防犯カメラ映像 |
・店舗の安全管理のため
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非開示
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| 不動産相続の相談者情報 |
・相談への対応のため
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非開示
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(4) 開示対象個人情報に関するお問合せ
本人またはその代理人から当社が保有する開示対象個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等という）のご請求については、以下の手続きにより対応します。
(1)開示等の求めについて
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
(2)開示等の求めに際して提出すべき書面(様式)等
開示等の求めを行う場合は、下記の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封しご郵送下さい。
・
個人情報苦情・開示等申請書
所定の事項を全てご記入し、押印をお願いします。
・本人確認のための書類
i.個人信用情報(金融・資産・口座番号)、暗証番号、特定の機微な情報
- 本人の身分を証明する書類（免許証、パスポート、健康保険証など）のコピー。
- 代理人様からの請求の場合には、上記に加え、委任状（任意様式。ただし本人の署名・押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須）及び代理人様の身分を証明する書類（免許証、パスポート、健康保険証など）のコピー。
ii. 前項以外の情報（基本情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先など）、利用サービス内容・契約条件およびその他の情報 ）
- ご本人からの問合せ（口頭、電話、メール、書面を含む）の場合には、登録電話番号またはメールアドレスへのコールバックにより本人確認をさせていただきます。
- ご請求に対する回答は口頭または書面で行わせていただきます。ただし、口頭によるご回答は、ご本人様の同意が得られた場合に限らせていただきます。
- 代理人様からのご請求は郵便によるものとし、以下の書類の提出を受付条件とし、「開示・利用停止申請書」、委任状（任意様式。ただし本人の署名・押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須）及び本人および代理人の身分を証明する書類（免許証、パスポート、健康保険証など）のコピー各1通
(3)開示等の求めの手数料及びその徴収方法について
利用目的の通知および開示に関わる手数料は、書面による通知をする場合は880円（消費税を含む）定額小為替にて徴収させていただきます。
(4)開示等の求めに対する回答方法について
申請者の申請書記載住所宛に本人限定郵便よってご回答申し上げます。
(5)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月以内に廃棄させて頂きます。
※「開示対象個人情報」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
